l 2010年1月14日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「世界トップ500強飲料メーカー巨頭の統合から中国の『事業者集中』申告制度を分析する」が掲載されました的简要分析（全文の内容は第187期「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年12月25日、日本貿易振興機構（JETRO）の要請を受け、里兆法律事務所は江蘇省常州市九洲環宇大酒店にて「労務管理新対策――事例分析」講座を開催しました。
l 2009年12月15日、里兆法律事務所は上海市陸家嘴環路1000号匯豊大厦（旧「森ビル」）29階に移転しました。
l 2009年12月11日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「期限の定めなき労働契約締結を労働者が随時要求できるかについての分析」が掲載されました（全文の内容は第183期「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年11月12日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「会社の主な印鑑の範囲、刻印及び政府届出の要求」が掲載されました（全文の内容は第180期、第181期の「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年10月15日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「技術輸入契約登記事項に関する分析」が掲載されました（全文の内容は第174期「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年8月25日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「客観状況の重大な変化を起因とする労働契約一方的解除に関する分析」が掲載されました（全文の内容は第168期「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年8月12日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「売掛金質権設定に関する法律の簡潔な分析」が掲載されました。
l 2009年8月10日から14日まで、里兆法律事務所全職員及び一部家族がインドネシアの観光地であるバリ島を旅行しました。
l 2009年8月号（第84期）「ウェネバービズチャイナ」（『Whenever BizCHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「中国の環境物流に関する法律規定のあらまし」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2009年7月17日、日本貿易振興機構（JETRO）の要請を受け、里兆法律事務所は上海国際貿易センターにて「知的財産権の法の基礎」というテーマの講座を開催しました。
l 2009年7月10日、三菱東京UFJ銀行ウェブサイト（URL：https://www.bizbuddy.mufg.jp；会員制）に里兆法律事務所の「外商投資企業の合併、分割過程で発生する税務事項についての簡潔な分析」が掲載されました（全文の内容は第164期「里兆法律情報」よりご確認いただけます）。
l 2009年04月号（第80期）「ウェネバービズチャイナ」（『Whenever BizCHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「中国における損害保険の概要及び最新の立法状況」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2009年03月号（第154号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「経済的人員削減関連法律のリスク分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2009年1月8日、里兆法律事務所は上海市第一回Ａ類資格渉外コンサルタント機関（全18社）に認定されました。
l 2009年02月号（第153号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国『特許法』の第3次改正の分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2009年01月号（第77期）「ウェネバービズチャイナ」（『Whenever BizCHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「2009年の中国法律の動向」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2009年01月号（第152号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「外資の中国からの異常撤退に係る問題に関する簡単な分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年12月号（第151号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国増値税制度転換の簡単な分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年11月号（第150号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「『企業従業員年次有給休暇実施弁法』若干問題に関する解釈」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年10月号（第149号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「ハイテク企業認定操作実務紹介」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年09月号（第148号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「人民元建てプライベートエクイティファンドについての簡潔な紹介」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年08月号（第147号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「上海市多国籍企業の地域本部の政策変化に関する分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年07月号（第146号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「独占協定の表現形式と免除原則」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年06月号（第145号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「ハイテク企業認定の新弁法に関する簡潔な分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年05月号（第144号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国最新「グリーンクレジット政策」の分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年04月号（第143号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国の原産地規則における実質的変更基準に関する簡潔な分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年03月号（第142号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「売掛金の質権設定の法律制度に関する分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年02月号（第141号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「『労働争議調停仲裁法』重点条項解説」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年01月号（第140号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「新『企業所得税法』の施行と経過措置」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2008年01月号（第65期）「ウェネバーチャイナ」 （『Whenever CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「工商行政処罰手続および聴聞手続についての新規定」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年12月号（第139号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国抵当担保制度に対する『物権法』に対する影響の分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年12月号（第64期）「ウェネバーチャイナ」(『Whenever CHINA』)に、里兆法律事務所の弁護士による「企業内部に共産党組織を設立する際の諸問題について」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年11月号（总第138号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「工業用地払下方式の変遷及び外国投資者に対するその影響」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年11月号（总第138号）「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「外商投資企業「老三会」設置問題に関する分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年11月号（第63期）「ウェネバーチャイナ」（『Whenever CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「中国政府は新規定を公布し、食品の安全性の問題に対処する」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年10号（第62期）「ウェネバーチャイナ」（『Whenever CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「OEM生産によるアパレル商品の生産地表記についての簡潔な分析」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年10月号（総第137号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国食品安全監督管理の新措置についての分析」という文章が掲載されました。
l 2007年09月号（総第136号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「渉外民事・商事契約紛争事件の法律適用の最新規定の分析」という文章が掲載されました。
l 2007年08月号（総第135号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「<中華人民共和国労働契約法> 重点内容の解析」という文章が掲載されました。
l 2007年05月号（第57期）「ウェネバーチャイナ」（『Whenever CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「商業特許経営管理条例」が5月より施行 大陸FC市場の健全化と発展ねらう」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年05月号（総第132号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国<政府情報公開条例> 要点の解説と分析」という文章が掲載されました。
l 2007年04月号（第56期）「ウェネバーチャイナ」（『Whenever CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による「揺れるインクカートリッジ政策論争・中国の『独禁法』制定の動向に注目を」と題した簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2007年02月号（総第129号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「中国RoHS制度についての簡潔な分析」という文章が掲載されました。
l 2006年11月号（総第126号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「小売業者の販売促進行為に関する最新規定の解析」という文章が掲載されました。
l 2006年09月号（第49期）「ウェネバーチャイナ」（『WHENEVER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による上海建築緑化率に関する立法の現状についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2006年09月号（第49期）「ウェネバーチャイナ」（『WHENEVER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国メンタルヘルスに関する立法の現状についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2006年08月号（総第123号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「不動産市場への外資参入に関する最新規定の解析」という文章が掲載されました。
l 2006年7月号（第47期）「ウェネバーチャイナ」（『WhENEVER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国で増加するフローリングトラブル案件についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2006年05月号（総第120号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「総付け景品付き販売についての「危険ゾーン」及びその対策」という文章が掲載されました。
l 2006年4月号（第44期）「ウォーカーチャイナ」（『WALKER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国のOA機器の中国販売体系の法的調整作業についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2006年2月号（総第42期）「ウォーカーチャイナ」（『WALKER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国の環境と資源保護の立法の現状と見通し、エコロジー標準基準制度についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2006年01月号（総第116号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「外国の投資者が国内販売の分野に介入するにあたり一般的に見在受けられる方案についての注意点」という文章が掲載されました。
l 2005年12月号（総第40期）の「ウォーカーチャイナ」（『WALKER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国リース業に関する法令の現状についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2005年11月号（総第39期）の「ウォーカーチャイナ」（『WALKER CHINA』）に、里兆法律事務所の弁護士による中国屋外広告に関する法令の現状についての簡潔な紹介記事が掲載されました。
l 2005年10月号（総第113号）の「中国法令」に、里兆法律事務所の弁護士による「外国投資者に係わる「名義借り投資」に関する法律問題」という文章が掲載されました。
l 里兆法律事務所は2005年7月に、中国政府司法行政部門より交付される「法律事務所開業ライセンス」を取得しました。これにより、中国法律に従って各種業務の取り扱いができるようになりました。